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動画 藤井聡京大教授 首都直下型地震は8年以内に100%起きる。 [地震]



地震速報

平成25年02月01日23時10分 気象庁発表

01日23時06分頃地震がありました。

震源地は千葉県北西部 ( 北緯35.6度、東経140.1度)で震源の

深さは約80km、地震の規模(マグニチュード)は4.4と推定されます。




先程関東方面で地震が起きてツイッターでも情報拡散されているのだが・・


安倍内閣官房参与 京都大学 藤井聡教授は

2月7日号の週刊文春で

「首都直下型地震は8年以内に100%起きる!」と断言しています。

そもそも、過去2千年の日本の歴史の中で、東北太平洋沖で起きた

M8以上の地震の前後10年以内には、必ず首都直下地震が発生している。

今回も、相当程度の確率で近い将来、首都直下地震が襲うことは間違いない。

 そんな「首都直下Xデー」の被害額は100兆円超と見込まれており、

最大で300兆円を超すともいわれている。

中央防災会議の作業部会と内閣府の有識者検討会は8月末に

「南海トラフ巨大地震」の被害想定を公表した。最悪のケースで死者は

32万3000人、倒壊・焼失建物は238万6000棟。

最悪の場合、東日本大震災被害の10倍程度にも達するという。



続きはhttp://sibaryou55.iza.ne.jp/blog/entry/2701482/



ニュース13.jpg








産経新聞 平成24年10月8日

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121008/lcl12100803130000-n1.htm
【正論】
京都大学大学院教授・藤井聡 巨大地震に備え「地方分散」せよ
2012.10.8 03:12 [正論]


 南海トラフ地震や首都直下地震への対策が必要であるとの認識は国民的に共有されつつあるように思う。それとともに、その対策である「国土強靱(きょうじん)化」の重要性も徐々に認識され始めているようだ。例えば、この度の自民党総裁選でも、国土強靱化は重要な論点の一つとして報道されている。

≪防災とは違う考え方が必要≫
 しかし、「強靱化」の考え方や具体的方針は、一般には十分に理解されていると言い難い。大手メディアでは「財政が厳しい今、強靱化対策なんて無理だ」などと伝えられることもしばしばである。が、それは完全な誤解だ。



 そもそも、財源が乏しい中で超巨大地震対策を図ろうというのが「強靱化」である。「強靱」とは強くしなやかな様を言う。巨大災害でも、何とか致命傷を避けて被災を最小化したうえで、迅速に回復することを見通しつつ、限られた財源の中で最善を尽くそうとするのが「強靱化」なのだ。
 十分な財源があるのなら、「強靱化」ではなく災害を完全に防ぐ「防災」を志せば良い。が、それは現実的には不可能だ。例えば、首都圏の十分な耐震補強には1000兆円が必要だともいわれている。その財源の確保は今の日本の国力からいって不可能だ。さらにいえば、科学的に危惧される「富士山大噴火」には、効果的対策が見当たらないのが実情だ。


 

だからこそ、従来の「防災」とは異なる対策が求められているのであり、その一つとして現実味を帯びてくるのが、想定被災地からの事前疎開、つまり「地方分散」という考え方なのである。
 我が国の人口や都市機能の3割は、首都圏に集中している。そして、そこを直撃するのが首都直下地震だ。南海トラフ地震が襲いかかるのも、大阪、名古屋の両都市圏をはじめ全土の4割もの都市機能が集中する、(首都圏を除く)太平洋ベルトの諸都市だ。迫り来る巨大地震は、日本経済に壊滅的打撃を与え得るのである。




≪地方主要都市の「温存」を≫
 こうした国土の構造上の脆弱性を克服して、国土構造そのものを「強靱化」していくためには、想定被災地に過度に集中した都市機能を、日本海側や北海道、中国、四国、九州といった地方部へ分散(つまり、事前疎開)させることが急務となるのである。そして、「地方分散化」は、様々な意味で日本の強靱化に貢献する。
 第一に、分散化することによって、災害の一次被害がその分、減少する。第二に、仮に、太平洋側の諸都市が「破壊」されたとしても、分散化していれば、地方都市が「温存」されて、日本全体が致命傷を負うことは避けられる。第三に、災害を無傷か軽傷で生き延びた地方都市は、被災地「救援」を行うことも可能になる。


 

地方分散がうまくいけば、巨大な自然災害が発生しても、「致命傷を避け、被害を最小化し、迅速に回復できる」のであり、国土全体が強くしなやかなものとなる。これこそ、想定被災地における直接対策を上回る重大な意味を持つ「国土そのものの強靱化」なのであり、これによって、日本は「亡国」の危機を免れ得る。今や、単に防災や減災にとどまらない「国土強靱化」という言葉が、国会などでも盛んに使われだしているのも、そのためだといえる。


 

むろん、ここまで一極集中が進んだ今日の日本で、時計の針を巻き戻すような地方分散化は必ずしも容易ではないだろう。しかし、例えば、全国知事会が目下、主張している「日本海軸」や「第二太平洋軸」(四国新幹線)といったインフラ投資を軸とした地域の経済成長策が地方分散化をもたらすことは間違いないだろう。




≪新幹線などへの投資で誘導≫
 近年の国土の歴史的な変遷を見ても、それは一目瞭然だ。
 例を挙げると、かつて北陸の中心都市だった「加賀百万石」の金沢を抜き去って、新潟市が日本海側唯一の政令指定市になった背景に、「上越新幹線」の開業があったことは確実だ。最近でいえば、九州新幹線開業に伴う熊本市の政令指定市化が記憶に新しい。さらには、出遅れたその金沢でも、北陸新幹線計画が決定された結果、現在、駅前の投資が大きく進展していることはよく知られている。新幹線を中心にした交通インフラへの投資は、10年、20年という歳月を経て、沿線諸都市の飛躍的な発展を促してきたのである。


 

 こうした次世代投資を国家プロジェクトとして展開していくと同時に、地方分散化へと誘導する税制優遇策などの各種ソフト施策を展開していくことこそが、過度な一極集中を是正し、都市機能を分散させて、国土を抜本的に「強靱化」させる、最も効果的かつ現実的なシナリオなのである。
 こうした強靱化の基本的な思想と方針を十全に理解した政権が「近いうち」に我が国に誕生することを、是非とも祈念したい。万が一にもその願いが叶(かな)わないのなら、日本国家が「近い将来」に、安寧ある繁栄を続けられない状態に陥ってしまうことは、残念ながら避け難いのである。(ふじい さとし)




「今後4年以内に首都圏で、M7級の直下型地震が70%の確率で発生する」という

試算が話題になっていたが、この予測が4年以内は50%に修正されたそうです。

しかしどのみち地震は近いうち来る感じがしてきましたね。

みなさん準備は出来ていますか?

続きの記事はコチラ↓
ニュース13.jpg
【動画】よくわかる 関東地方 首都圏直下型大地震 

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コメント 4

尾下義男

前略
お世話になります。
危機管理アドバイザーの尾下と申します。

「減災社会の構築とは〜1人ひとりの思いやりの心〜」
首都直下型地震や南海トラフを震源域とする巨大地震は、必ず起こる「必然」です。内閣府の試算では、全国の死者は最大32万人超に達します。巨大地震に備えて、「避難所トリアージ(フランス語で選別)」が提唱されましたが、何時、誰が、どのように行うのかという具体策が示されていません。巨大地震を前にして、大被害を免れ得ないとしたら、私たちは何にどう備えればよいのでしょうか。
南海トラフ巨大地震では、1週間分の食料や水の備蓄が必要とされています。これからは、3の災害サイクルを7(7秒・7分・7時間・7日間)のフェーズに変更しなければなりません。家庭で、地域で、学校で、企業で、自治体で、国で、それぞが「事前防災」を主軸に、防災対策と防災行動力を強力に推進することが喫緊の課題です。
阪神・淡路大震災以後「7(自助):2(共助):1(公助)」が経験値ですが、今後は、基本的に「自助」を主軸に、「6:3:1」へと転換することです。何故なら、社会構造の多様化と超高齢化の進展で、社会の絆の希薄化が顕著です。特に災害時の災害時要援護者は、「自分の命は自分で守る」という「自助」が困難です。したがって、自助と地域の共助体制を強靭にして、我が身、我が家、我が地域を守ることが重要なのです。そのためには、普段から良好なコミュニケーションを図り、災害時要援護者に対しては「思いやりの心」を持って、人と人との強い絆で防災協同(協働)力を身につけることが必要です。
減災社会の構築(build a society mitigation)は、机上の空論(原理・原則)に終始せず、「百閒は一見に如かず」を再生させ、予想と実践と交互に繰り返して、その都度予想の間違いを修正しながら整合性のある理解を積み重ねて、過去の教訓を学び最新の知見等を踏まえて、防災リテラシー(災害から生命・財産を護る対策)を具体化(見える化)することです。関東大震災の「不意の地震に不断の用意」の標語は、巨大地震から90年経つ現在も色あせていません。
安全・安心の社会の構築は、防災教育(共育)にあります。災害を知り、地域を知り、「災害を正しく恐れ」て、減災に取り組む人づくりの育成が重要です。つまり、「互教互学」の精神で、後世にしっかりと受け継いで行くことが我々に与えられた使命です。私は自戒し日々研鑽を重ねより一層鋭意努めて参ります。ご指導ご鞭撻賜りますようお願い申し上げます。 尾下拝
防災危機管理研究所(所長:尾下義男)

by 尾下義男 (2013-06-16 08:41) 

尾下義男

「震災と心の復興」風詠社(尾下義男著)
東日本大震災は、過去に例を見ない未曽有のトリプル災害でした。3年目を迎える被災地は荒涼とした風景と疲弊状態で復興には程遠いのが現状です。
突発的な災害への準備、いわゆる心の危機管理は、常に心の問題への配慮が必要となります。この書は、被災者の行動と心理、回復への経過など被災地に足を運び現実を直視し、「サバイバーズ・ギルト(生存者の罪悪感)」とはいかなるものか。被害者はもとより、外部からの支援者、復興・復旧に携わる関係者、何もできないけれど、被災者と気持ちを共有したいと思っている人たちに書いたものです。1人ひとりがトラウマへの理解を深め、ストレスやトラブルと向き合い、少しでよいから、明日を心豊かに、一歩前に進む勇気をもって頂くための一助になれば幸甚に存じます。尾下拝

by 尾下義男 (2013-12-08 20:08) 

危機管理アドバイザー尾下義男

減災・防災における「人・もの・金」
 減災・防災に関わらず、ことを動かすには、「人」・「もの」・「金」がいるといわれています。しかし、言うまでも無く一番大切なのは「人」です。適切な対応力や判断力のできる人を事前に準備しておくことが重要です。行政は「減災・防災が重要だ」として、巨額の予算を付けますが、そのほとんどは「もの」を購入したり造るための「金」であり、「人」を育てたり、「人」をつけるための「金」ではありません。また、「もの」をうまく運用する「金」でもありません。原因は、行政に総合的な防災力を向上・持続し発展させることのできる「人」が不足し、その高額の予算をうまく執行できるだけの質と量の研究者や技術者などの「人」を育ってなかったことです。「お金やエネルギーは,被災地のために準備しておくのではなく,被災地で困る人を減らすために事前に有効活用する」これが基本です。減災戦略計画の実現は、たとえトップが途中で代わろうとも一貫した考え方に立って推進する必要があります。そうでなければ、ばらばらで付け焼刃的な対策によって結局、被害軽減対策が実現しないことになってしまいます。
尾下拝
by 危機管理アドバイザー尾下義男 (2013-12-19 11:49) 

危機管理アドバイザー尾下義男

お世話になります。
危機管理アドバイザー尾下と申します。

「災害の危機管理と防災体制の基本」
・危機管理の基本は、災害のメカニズムを知り(knowinghazard)、弱いところを知り(knowingvulnerability)、対策を知ること(knowingcountermeasures)です。
・防災体制の基本は自助・共助・公助。しかし、住民は自助・共助・公助は1:2:7 だと思っていますが、実際は7:2:1 で、認識のギャップと行政任せの個人が、災害対応を困難にしていると言っても過言ではありません。
一般的に、防災とは、災害の被害を未然に(完全に)防ぐための行動・施策・取り組みであり、減災とは、被害を完全に封じる(防ぐ)のではなく、被害を最小限に抑えるための行動・施策・取組です。つまり、防災とは、行政主体の公助を基本とし、堤防等の整備などのハード重視のまちづくりを行うとともに、防災訓練のような発災後の救命に取り組むものであり、住民には、行政が何とかしてくれるという意識が働きやすいのです。
一方、減災とは、自助・共助を基本に、災害や突発的事故などは完全には防げないという前提に立ち、被災した場合、被害を最小限にするための平時の対策を取り組むものであり、一つの対策に頼るのではなく、小さな対策を積み重ねて、被害の引き算を行って被害の最小化を図るソフト対策・人づくり重視のまちづくりを行うものです。
東日本大震災以後、住民は目に見える形での防災対策を望む傾向にあるため、行政としては減災に重点を置く施策が重要です。
(1) 自助
自助とは、自己の責任と判断で、自分の命は自分で守るということです。地震で亡くなるかそうでないかの分かれ目は、一人ひとりの行動にあります。耐震性を高め室内の耐震対策を図り、自分の家から火災を出さない、自分の家から死傷者を出さない事前の備えが必要です。日本電産創業者の永守重信の語録に、[一人の百歩よりも百人の一歩のほうがはるかに会社を強くする]という言葉が強く胸を打ちます。住民一人ひとりが地域の災害危険性を再認識し、各個人が災害に対する意識レベルを高め、防災力、危機管理対応力を引き上げることです。しかし、一人ひとりの個人の自助努力にも限界があります。
(2) 共助
共助とは、自分・家族だけでは対応が困難なことから、町内会、自主防災会、マンション管理に属する人々で互いに助けあいを行うことです。地域社会での防災活動の基本は、自分たちの地域は自分たちで守るという意識で行動し、協働することにあります。
しかし、近年、この地域社会のつながりが弱くなり、地域社会の活動が減少し、町内会や自主防災会の活動は、どちらかというと行政の下請け機関のように位置付けられ、主体性が少なく、形骸化しています。また、高齢化の影響もあり、地域社会の活動を担う人たちが減っており防災活動にも支障をきたすようになってきました。
共助が災害時に十分に機能するためには、地域社会の再生・活性化が必要で、そのためには、昔から地域の核であり地域社会の心の支えであった地域の寺や神社(氏神様)の行事である地蔵盆、盆踊り、御遠忌、日曜学校、法話、お祭りなどの復活を通じて、人と人、地域と地域のコミュニケーションが活性化することも重要であると考えられます。
(3) 近助
これは、自助、共助をつなぐ新しい概念です。
かつて日本の地域社会では、困った時にお互いが助け合い、相談を始め醤油・味噌を貸し借りする良き習慣とも言える向こう3軒両隣があり、極めて強い地域住民の結びつきがありました。しかし、近年隣は何をする人ぞと言われるように地域住民の付き合いは希薄な状況になってきました。しかし、共助の活動を担うのは向こう3軒両隣の住民であり、自助と共助の間を埋める「近助」が重要な役割を果たすと考えられます。顔が見える付き合いの関係による助け合いです。昔から「遠くの親戚より近くの他人」、「何かあった場合に頼りになるのはご近所さん」ということになリます。
身体が元気なうちは助けられる人から助ける人へ、守られる人から守る人へと立つ位置を替え、隣人に関心を持ち、必要な時は見返りを求めず、思いやりの心で、地域や隣人を助ける、傍観者にならない心を持つという「近助の絆」を大切です。尾下拝

by 危機管理アドバイザー尾下義男 (2013-12-29 06:57) 

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